ふるさと納税 上限額シミュレーター
年収と家族構成を入力すると、自己負担2,000円で済む寄附の上限額（目安）を計算します。 令和7年度税制改正（基礎控除の引き上げ等）に対応した概算です。
※上限額は安全のため千円未満を切り捨てて表示しています（正確な値は下の内訳を参照）。
計算の内訳
ふるさと納税のしくみを30秒で
ふるさと納税は「寄附」という名前の税金の前払いです。 好きな自治体に寄附すると、寄附額から2,000円を引いた全額が、 翌年の住民税（と所得税）から差し引かれます。 さらに寄附のお礼として返礼品（寄附額の3割相当まで）がもらえるため、 「実質2,000円で返礼品がもらえる」制度と呼ばれます。
なぜ上限があるの？計算式をわかりやすく
「寄附額 − 2,000円」は、次の3つの控除の合計で戻ってきます。
- ① 所得税からの控除：（寄附額 − 2,000円）× あなたの所得税率 × 1.021
- ② 住民税・基本分：（寄附額 − 2,000円）× 10%
- ③ 住民税・特例分：①②で引ききれなかった残り全部。 ただしここに「住民税所得割額の20%まで」という上限があります。
つまり③の上限に達する寄附額が、あなたの「実質2,000円で済む上限」です。式にするとこうなります。
上限額 ＝ 住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円
「90%」は100%から住民税基本分の10%を引いたもの、「×1.021」は復興特別所得税の上乗せ分です。 住民税所得割額（住民税のうち所得に比例する部分）が大きいほど、上限も大きくなります。
例：年収500万円・独身の場合
- 給与所得控除 144万円を引いて、給与所得は 356万円
- 社会保険料（概算 75万円）と基礎控除43万円を引いて、住民税の課税所得は 238万円
- その10%から調整控除を引いて、住民税所得割額は 約23.6万円
- 所得税率は10%なので、上限額 ＝ 23.6万円 × 20% ÷（90% − 10.21%）＋ 2,000円 ≒ 約61,000円
約61,000円の寄附で、59,000円分が翌年の税金から戻り、返礼品（約18,000円相当まで）が手元に残る—— これがふるさと納税の実質的なおトク分です。
よくある質問
上限額を超えて寄附するとどうなりますか？
寄附そのものは可能ですが、上限を超えた分は税金から控除されず、純粋な自己負担になります。「実質2,000円」で済ませたい場合は、上限の範囲内におさめるのがおすすめです。
ワンストップ特例と確定申告、どちらを使えばいいですか？
会社員などで確定申告が不要な方は、寄附先が年間5自治体以内ならワンストップ特例が手軽です。医療費控除や住宅ローン控除の初年度などで確定申告をする場合は、ワンストップ特例は無効になるため、寄附金控除も確定申告に含めて申告します。
どの年の収入で計算すればいいですか？
寄附する年の1月〜12月の収入（見込み）です。年収が確定していない間は控えめに見積もり、年末に収入が固まってから残りの枠を使うのが安全です。
住宅ローン控除やiDeCoをしている場合はどうなりますか？
iDeCoの掛金は所得控除になるため上限額は下がります。住宅ローン控除も、ワンストップ特例を使わず確定申告する場合は影響することがあります。本シミュレーターはこれらを考慮していないため、該当する方は余裕をもった金額にしてください。
本シミュレーターは給与収入のみの方を想定した概算です。副業所得・iDeCo・住宅ローン控除・医療費控除などがある場合、 実際の上限額は変わります（多くの場合、下がります）。正確な金額は源泉徴収票をもとに詳細なシミュレーションを行うか、 お住まいの自治体・税理士にご確認ください。制度は変更されることがあります。